| ■2002年 |
10月29日 一次訴訟判決行動
- 判決では、メーカーの社会的責任を認めた。しかし法的責任は認めず。
- 深夜に及ぶ交渉の結果、「確認書」を取り交わす。
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| ■2003年 |
判決一周年にあたってシンポジウム開催
- トヨタの「社会的責任」を追及するたたかいの基本方向を確認。
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| ■2004年 |
- 2.11トヨタ総行動に初参加（ただし、ディーゼル共闘の構成団体として）する。
- ３月よりトヨタ系ディーラーに対する要請行動を開始。
- ４月にトヨタの顧問弁護士名の「警告書」（信頼関係を損なう行動をするなら今後の交渉には一切応じない。また、営業妨害として法的手段に訴えることを検討する）が届く。響くとの確信をつかむ。
- 全労連及びディーゼル共闘・全国公害患者会・大気全国連の４団体連名の文書で、ディーラー要請の取り組みを全国各県に要請する。
- ６月公害総行動で、トヨタ東京本社前行動をおこない、交渉を申し入れたが、トヨタは面会に応じず、渋々申入書を受け取るという対応。
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| ■2005年 |
- ２回目の2.11トヨタ総行動に取り組む。
- また、６月の公害総行動でもトヨタ東京本社前行動を行う。対応は依然として固く、交渉に応じず、あくまで申し入れを聞き置くという態度。
- ８月に、最高級車「レクサス」を売り出すディーラー店オープンの日に東京・首都圏で要請行動を行う。
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| ■2006年 |
- ３回目の2.11トヨタ総行動。実行委員会の配慮で、トヨタ本社交渉メンバーに加えてもらい、決起集会で決意表明をおこなう。トヨタ本社との交渉を申し入れるが、東京で対応すると回答。
- ２月に東京本社で交渉をおこなう。トヨタの対応に変化が生まれ、「判決前に解決を考えたい」との行こうを示す。また、ディーラー要請について「紳士的にやられているようだが、あれは困る」と漏らす。
- ３月に高裁の審理が終了し、結審日（９月28日）が指定される。
- ４月に「全面解決要求」にもとづく初めての交渉をおこなう。これまでの、行動をバックにした交渉に応じないという態度を改め、当初は東京本社内で交渉をおこなう予定であったが、結局社内の合意ができず、ドームホテルでおこなう。
- ６月の公害総行動では、初めて東京本社内の交渉を行い、更に８月にも交渉を継続した。
- ９月には、原告団の強い要求で、「被害の訴えを聞く会」をおこない、２時間にわたって被害者の苦しみを真摯に聞いた。
- ９月28日に高裁結審となり、画期的な「解決勧告」が出される。更に２ヶ月後の11月28日に東京都の「医療費助成制度」の提案が出る。
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| ■2007年 |
- １月、トヨタが真っ先に制度の財源負担に同意を表明し、他社も同調してメーカー７社の足並みが揃う。しかし、「謝罪・解決金」については、これまでの交渉で前向きな発言をしていたトヨタを含め、メーカー７社が「応じる事は困難」との態度を高裁に示した。
- トヨタに全面解決を迫る第一弾（ホップ）の行動として、1.23メーカー集中行動を予定していたが、それに先立ちトヨタ系ディーラー要請行動を１月19〜20日にかけて行った。
- 1.23行動では、２時間にわたってトヨタ東京本社前行動をおこない、「謝罪・解決金」要求を強くぶつけた。交渉では、「今日の段階では明確な回答ができない。早期解決を検討したい」に止まった。その交渉の中で、「ディーラー要請はやめてほしい」との発言があった。
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