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東京公害患者と家族の会

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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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ぜん息等の被害者救済制度とは

私たちが要求しているぜん息等の被害者救済制度は、

  • 首都圏、関西、中京などの大都市圏に居住していて、
  • 気管支ぜん息、慢性気管支炎、肺気腫に罹患した患者について、
  • 大気汚染公害発生原因者である国、自治体、自動車メーカーなどの企業が財源を負担して、
  • その医療費の自己負担分を全額助成する

という内容のものです。


大気汚染は、改善したとよく言われます。しかしぜん息等の最大の発生源とされるPM2.5は今でも多くのところで、環境基準を超えているのが実態です。また現在のぜん息患者の発病時期の平均は1990年頃であることも明らかにされており、排ガス公害が最も激しかった1970年代~90年代に発病し数十年間も苦しめられている患者がたくさんおります。排ガス公害の原因を作った行政やメーカーなどの責任でこれらの患者の救済をしていくことは、汚染者負担の原則からしても当然のことです。


またぜん息等の医療費救済制度の果たす社会的・公共的意義は極めて大きなものがあります。


ぜん息等の公害病は慢性化すると完治することはなく、死ぬまで治療を受け、薬の服用、吸入などをし続けなくてはなりません。しかもその医療費は3割負担で毎月数千円~1万円近くかかるのが普通です。その上入院でもしようものなら1回10万円くらい飛んでゆきます。そこで患者の中には、調子のいい時には自分の判断で薬を減らしたりして医療費を節約するため、かえって大発作を起こしたりする例が後を絶ちませんでした。


しかし東京大気汚染公害訴訟の和解に基づいて、2008年に東京都の医療費助成制度ができてからは、東京都の患者は皆きちんと定期的に通院し、医師の指示通り服薬するようになりました。こうして経済的な心配をすることなく、しっかりぜん息をコントロールすることができるようになって、重症患者は明らかに減少しました。東京都の調査では制度ができてから8年間に、大発作を起こして救急外来を受診する患者は約3分の1にまで減りました。


そして一部懸念されていた乱診・乱療ということも起こらず、医師らからも極めて高く評価されていました。


この東京都の救済制度も2018年4月より月6000円の自己負担が導入され、その効果は半減しました。東京以外では川﨑市がぜん息医療費を1割負担とする助成制度を実施しているほかは、成人に対する助成制度はありません。

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