東京大気裁判（詳しくは資料を参照してください）での和解事項（公害防止対策、PM2.5の環境基準の設置）に基づくものの実現。

1. 環境基準にPM2.5の設置を約束させ、アメリカ並みの１年平均値15μg/m3以下かつ　１日平均値35μg/m3以下を実現。さらに規制を強化するため、ヨーロッパ並みの重量のPMから個数のPN規制に切り替えるよう求めています。
2. 道路沿道に大気汚染測定局の設置をさせる。（全国的には1300か所の測定局設置を求めている）特にPM2.5の測定局の増設を要求している。東京都は全ての観測局にPM2.5も設置した。
3. 道路沿道の緑化（街路樹の植栽）を求めており、東京都は2008年～2015年度まで街路樹100万本計画を実施したが、国道、都道含め地域の建設事務所との交渉などさらなる対策を求めている。
4. 車社会からの脱却を求めて自転車道の設置を求めています。市民の声が後押しして「自転車道の整備等に関する法律（2017.5.1）」が成立し、警察庁も自転車道の促進めざす通達を出しているもと、国、東京、自治体が連携して自転車道のレットワークを作ることを求めています。東京都は自転車優先区間232㎞、推奨ルート200㎞含む464㎞の整備を約束しています。また各区・市の関係部署との折衝も行い計画作成を促しています。
5. 大気汚染激甚交差点対策として、大型トラックの道路迂回対策など大和町交差点他8か所の対策をさせ、さらなる強化を求めています。
6. 環7・環8の土曜日夕方10時から日曜日朝10時まで大型トラックの都内通行を禁止させる措置を行わせましたが、さらなる交通量規制が必要です。
7. 交通量の円滑化対策として、道路の立体化（国道15号南蒲田交差点、国道357号新木場地区、多い環7立体）板橋区の熊野町ジャンクションの改良をさせた他、鉄道の立体化を進めさせてきています。
8. 鉄道の対策として、立体交差化は20区間を検討させ、東武伊勢崎線（竹ノ塚駅）、西武新宿線（中井~野方、東村山駅付近）、京王線（代打橋～八幡山~仙川）の事業認可済み。JR埼京線（十条駅付近）、京急本線（泉岳寺~新馬場）、西武新宿線（井荻～西武柳沢）、東武東上線（大山駅付近）の事業化めざしています。踏切対策として拡幅やシステムの改善を求めている。

このほかに庁有車や都バスなどへの低公害車の導入促進、エコドライブの普及啓発なども実施させています。