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東京公害患者と家族の会

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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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広がる制度創設求める声

東京都保険医協会の赤羽根巖医師は、「都の条例で喘息の重症患者が目に見えて減り、良好な経過をたどるようになった。都の制度が全国に広まれば、この動きはさらに加速するに違いない」と語り、朝日新聞主催の喘息シンポジウムでも、「住んでいる自治体によって違うのは不公平ではないか、国による全国一律の制度に喘息患者さんの多い市町村では上乗せ制度を作っていくことが必要ではないか」(松沢成文前神奈川県知事)などの声が上がっています。


一方東京都議会は国に対し、制度創設を求める意見書を全会一致で採択し、埼玉県議会、横浜市議会などもこれに続いています。


また業界団体の自動車工業会も、「国が制度創設というなら自工会としても考える」(総務統括部長)、石油連盟も、「財源負担については了解というスタンスは変わらない。経団連あるいは国が音頭を取って応分の負担を決めるのが一番いいやり方ではないか」(総務部長)などと患者団体との交渉で語っています。

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