1996年に提訴された東京大気汚染公害裁判は、2007年に和解解決を勝ち取り、東京都でぜんそく医療費助成制度が創設されることとなりました。これは国、自動車メーカー、首都高速道路会社、東京都が200億円を拠出して、都内の喘息患者の医療費自己負担分全額を助成するもので、最大で9万人を超える方が、助成を受けることとなりました。これによって、医療費の心配をすることなく治療が受けられるようになったのはもちろんのこと、アンケート結果によれば、過半数の方の症状が改善するという大きな成果が生まれています。

しかしその後、当初の財源が枯渇する中、国や自動車メーカーが追加拠出を拒んだため、2015年から新規の認定が打ち切られ、また2018年からは、月当り6000円を超えた分のみを助成すると救済水準も切り下げられてしまいました。

このためこの間、国のレベルで救済制度創設を求める動きが高まっています。