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東京公害患者と家族の会

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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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国の調査でも、自動車排ガスの影響明らか

国は大阪西淀川をはじめとした大気汚染裁判で、5連敗。そのたびに国の実施する大規模健康影響調査の結果を見て、救済制度を創設するかどうかを検討するとしてきました。その調査結果が、2011年に発表され(SORAプロジェクト)、自動車排ガスによる大気汚染が喘息などの病気をひきおこすことが明らかになりました。それにもかかわらず国は制度創設に踏み出そうとせず、最近は大気汚染も改善されてきたので制度創設には及ばないなどとしています。


しかし喘息などの病気はいったんかかると根治療法がなく、治療を続けるしかないのが現実です。近年多少なりとも大気汚染が改善されてきたとしても、その前の汚染のひどい時期から発病した患者さんたちは、長年苦しんだ上に今でも治療を余儀なくされているのです。現に東京都で2008年から実施されている喘息医療費助成制度の対象者の方へのアンケートでは、平均発症年は1990年前後と長年苦しんできた患者さんが多いことが明らかになっています。近年の汚染改善は、救済を拒否する理由にはなりません。

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