しかしながらトヨタなど自動車メーカーは、都制度に一時金として33億円を拠出しただけで、その後の追加拠出は一切拒否。一方東京以外の被害者に対しては、一銭も負担していないのが現実です。

これに対して電力、鉄鋼。石油化学などの工場企業は、四日市公害判決を契機に創設された公害健康被害補償法の財源を、1973年以降現在に至るまで負担し続け、最新の2018年度単年の負担額でも318億円にも上っています。

このことだけを見ても、トヨタなど自動車メーカーの不当性は明らかです。

一刻も早く新たな医療費救済制度の創設を決断し、公害調停の話し合いに応じるべきです。