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東京公害患者と家族の会

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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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大気汚染被害の医療費救済制度実現に向けて
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電力、鉄鋼、石油化学は年間318億負担

しかしながらトヨタなど自動車メーカーは、都制度に一時金として33億円を拠出しただけで、その後の追加拠出は一切拒否。一方東京以外の被害者に対しては、一銭も負担していないのが現実です。


これに対して電力、鉄鋼。石油化学などの工場企業は、四日市公害判決を契機に創設された公害健康被害補償法の財源を、1973年以降現在に至るまで負担し続け、最新の2018年度単年の負担額でも318億円にも上っています。


このことだけを見ても、トヨタなど自動車メーカーの不当性は明らかです。


一刻も早く新たな医療費救済制度の創設を決断し、公害調停の話し合いに応じるべきです。

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