トヨタをはじめ自動車メーカーと、国、東京都などを被告とした東京大気裁判。2002年に下された東京地裁判決では、自動車排ガスと喘息の因果関係が認められ、メーカーは被害の発生を予想できたとされましたが、どういう対策を取ればどれだけの被害が回避できたのかが明らかではないとして、メーカーには勝訴に至りませんでした。

しかしトヨタをはじめとしたメーカーは、1970年代後半以降それまではガソリン車が主力であった小型トラックでディーゼル車を開発、製造販売を劇的に拡大、一方1980年代には、それまで副室式が主流であった中小型トラックで、直噴式の製造販売を劇的に拡大しましたことで大気汚染の激化をもたらしました。こうしたメーカーの行為がなければ、例えば東京の大気汚染は４分の１にとどまったことが明らかにされています。

こうした主張、立証を踏まえて、東京高裁で和解が成立し、東京都での救済制度が創設され、最大で９万人が救済を受けるところとなりました。