これから原告団として活動します。

　2022年6月から公害等調整委員会へ責任裁定の訴えをし「国による医療費助成制度の創設」を求めてまいりました。3年後の2025年6月2日に裁定が出され、158名の申請人全員の訴えが棄却されました。一人でも多くの患者を救済するためには、道路沿道だけではなく面的な汚染を争点に据えましたが、認められませんでした。裁定が出されてから30日以内に裁判提訴しないと、裁定結果を受け入れることになるため、115名の申請人が原告となり、東京地裁に裁判の提訴をいたしました。各紙にも報道されました。