東京都大気汚染医療費助成制度についての連絡会が、2月17日に都庁第二庁舎の会議室にて実施されました。

　この連絡会は2007年に解決した、「東京大気汚染公害訴訟」の和解条項に基づいて毎年実施されていますが、このコロナ禍で参加人数は限られました。制度は2008年8月から実施され、新規認定が終了する2015年3月末には約10万人にも達しましたが2018年4月からは一部自己負担が発生することとなり、認定者は減少し続けています。

　認定者減少の一番の理由は、自己負担の上限額が6000円とハードルが高く、6000円に満たない患者は全額自己負担になります。実質的に助成が無い患者は、診断書（自己負担）を取ってまで更新するのを逡巡することになります。

　非更新の理由は都外への引っ越し・死亡・寛解等と上記の理由が考えられれますが、2021年の無12月末で5万人を切ることとなり、制度創設は患者の悲願であり、11年の裁判闘争のすえに勝ち取り実現につなげた私たち患者会は胸の痛む思いです。私たちは制度が一人でも多くの患者に有効に運用されるために主管する福祉保健局の職員と話し合いを続けます。