12月19日に環境省保健部と公害健康被害補償法にかかる交渉を認定患者中心で行いました。
来年度の補償がどうなるのかの説明を受け、5項目にかかる要求で交渉しました。
来年度の税制調査会では貢献法の財源については「引き続き検討」となっており、これについて環境省は現行を維持するとの回答でした。
補償費は若年が上がり高齢が下がるもと、さらに女性や高齢者に配慮することを求めました。
患者会との勉強会再開については、調停中であり「休会」との態度を変えませんでした。
また、各地の患者さんから実情に即した対応を求める発言がありました。